どれだけ必要?離婚後の生活費

夫の浮気が発覚し、離婚を考えています。

しかし、専業主婦で幼い子どもがいるため、今後生活を成り立たせていけるのか不安があります。
離婚後の生活費はどのくらい必要なものなのでしょうか。

また、収入確保のためにどのような方法があるのか知りたいです。

必要な生活費は、お子様の数、住居の状況等によって様々に異なり、一概には言えません。
ご自身の実情に合わせ、離婚後の生活費と必要な収入額を、あらかじめ算定しておくことが大切です。

その際は、母子家庭世帯への公的な支援制度についてもしっかりと確認しておきましょう。

知って得する離婚マニュアル-母子・父子家庭への福祉、公的支援母子家庭世帯への公的な支援制度の詳しい情報が記載されています。

参考になさると良いでしょう。

まずは離婚後の生活費を算定

離婚時には、財産分与や養育費、そして離婚事由によって慰謝料を受け取ることができます。

また、離婚協議で「仕事が見つかるまで」といった形で、離婚後の一定期間、生活費を受け取るという契約も広く行われています。

しかし、離婚後の人生は長いものです。
それだけでは、ご自分とお子様の生活を成り立たせることは困難です。

必要なのは「生活費の平均値」などを知ることではなく、ご自身の事情に合わせ、生活費と得るべき収入を計算しておくことです。

児童扶養手当など、受けられる公的支援は確実に

その際に考えておくべきなのが、公的な支援制度
中でも直接的な収入として計算できるのが『児童扶養手当』です。

また、出て行くお金を抑えるものとして、税金の額が低くなる寡婦控除や、市町村単位で行う医療費の助成などがあります。

生活が成り立たない場合の最終的な手段としては、生活保護もあります。
しかし、生活保護の審査は厳格化されており、受給が難しくなっている現実もあります。

仕事で稼ぐ金額は、月10万で足りるかも?

仕事で収入を得る道を探ることもご検討のことと思います。
お子様がいる場合は、時間の制約もあり、勤め先を見つけることに困難はあるでしょう。
その際も、必要な金額を計算しておくことがとても大切です。

例えば、私たちのもとに相談に訪れる方々の中には、計算してみると必要な金額が月10万円程度であるという事例も多いようです。

この額が分かっていれば、正規雇用、フルタイムにこだわらず、より具体的な条件をもとにお仕事を探すことができるでしょう。

前向きな気持ちで、離婚後の生活プランを立ててみることをおすすめします。
大切なことは一人で悩まないこと。
離婚問題の専門家への相談も検討すると良いと思います。

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