「年収103万円の壁」について嫁いだばかりの私が不安に思うこと

こんにちは、ねむみです！
最近はようやく家事などに慣れはじめ、働きに出ようかな？と考えている今日この頃です。

先日、こんな記事を見つけました。

政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かった。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。

引用元：国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも

この記事を読んでまず思ったのは、「私の夫は国家公務員じゃないし関係がないか」という短絡的なものでした。

しかし、よくよく考えると決して他人ごとではなくむしろ大いに関係しており、さらにはこれからの私、いや私達の生活に非常に関係してくるんじゃないかととても不安になりました。

そもそもどんな制度なの？

この記事で問題になっている「国家公務員の扶養手当制度の廃止」の扶養とはそもそもどんな制度なのでしょうか？

すごく簡単に言うと、本来なら自分自身で払うべき健康保険料を肩代わりしてもらっている状態のことです。

つまり、社会保険に加入している親族に自分の健康保険の面倒を見てもらえる制度が扶養制度になります。
病院での治療を受ける上でとても大切な健康保険。
その保険料の面倒を見てもらえるのはとても嬉しい制度と言えますね。

子供や高齢の方など、自らの所得がない人たちであれば当然受けられます。
さらに、所得のある方のうち年収が103万円の決して多いとはいえない収入の方でも、扶養を受けることが出来ます。
少ない年収の中から保険料を払うのは、厳しいですからね。

しかし、自分の所得の中から保険料を支払うことが出来るとされる、年収103万円以上の方であれば、この制度を受けることができません。

どうして配偶者控除制度を撤廃するの？

背景にある日本の現状

国家公務員の扶養手当は、夫が扶養している妻がいる場合、月額１万３千円支給される。ただし、妻がパートなどで働き、妻の年収が１３０万円を超えると扶養対象から外れ、手当は受給できなくなる。

引用元：国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも

また、この度の争点になっている扶養手当制度の廃止は、国家公務員の妻つまり配偶者に対するものだとされています。

扶養手当制度を受けており、近くのお店でパートとして働いている妻をAさんとしましょう。

Aさん「せっかく受けられる控除が受けられなくなるのは、勿体無い！だから年収が103万円以内になるように出勤時間を調整してもらおう」
と考えるはずです。

なぜなら、年収103万円の壁を超えてしまうと、扶養手当制度が受けられなくなってしまうからです。

これが、今回の配偶者控除制度の撤廃を国が勧めようとしている要因の1つでもあります。

つまり、
「配偶者控除制度があるから、扶養控除を受けている女性は年収が103万円以内の労働しか行わないんだ。ならばこの103万円の壁を無くしてしまえば女性ももっと働くことができ、女性の社会進出をもっと促進させよう」
という目論見のもと、国は今回のような方針を「骨太方針」に組み込んだのだと考えられます。

得られるメリットは？

確かに、女性の労働が増えれば

女性の得る所得が増える
それぞれの女性が得られる所得が増えると経済が活性化する
減少しつつある労働人口を補うことが可能

と、一見喜ばしい効果ばかりがもたらされるかのように思えます。
国はこれを女性の社会進出と考えているのかもしれません。

しかし、配偶者控除制度を撤廃したからといって103万円の壁を取り払うことができ、経済の活性化や女性の社会進出につながるとは私には思えません。

103万円の壁に関係するのはどんな層？

働きに出ている妻の場合

この配偶者控除制度を利用しているのはどんな層だろうと考えた時、

夫の年収が300万円以下
家計を支えるべくパートで働いている
ただし扶養制度を受けられるように、パートでの収入は年間103万円以下に調節している

という家庭で頑張る妻が頭に浮かびます。

配偶者特別控除制度が撤廃されてしまえばこのような状況下にある妻は、これまでよりも長くパートタイム労働者として働かなければならないはずです。
今まで払わなくてよかった保険料も自分のパート代から払わないといけなくなりますからね。

非正規雇用で年収103万円以上も働くことが、女性の社会進出だと私は決して思えません。

専業主婦である妻の場合

さらに、専業主婦で夫の扶養を受けているという女性の場合、

の2パターンが考えられます。

配偶者特別控除制度の撤廃を訴えている人としては、Cさんのような人間が「働かなくても得をしているのはおかしい」と考えているからでしょう。

しかし、Bさんのような家庭の配偶者控除制度の撤廃が行われたら、どうなりますか？

Bさん「家計がさらに圧迫され苦しい状態になり、妻も働きに出なければならない…でも子供の世話や家事がありそんな時間が確保できないどうしよう」
想像するだけでも恐ろしいとんでもない状況に陥ってしまうと私は考えます。

子供を預けようにも預けられる保育所がない
里帰り出産ができなかったため1人で育児に励んでいる

このようなことから、幼い子供がいるお母さんは働きに出られない現状もある中で配偶者特別控除制度が撤廃され生じる問題は計り知れないものです。

女性の社会進出とは

そして、配偶者控除制度の撤廃により103万円の壁を取り払ったとしましょう。
壁が取り払われたところで、非正規雇用の条件下で働いている女性たちが正規雇用になれるとは考えにくいです。
むしろ、「苦しくなった家計を支えるために」と非正規雇用の条件下での労働時間が長くなるだけでしょう。

パートタイムからフルタイム勤務になるかもしれません。

すると、パートタイム制だからこそ子育てをしながら働いていた女性は働くことが難しくなります。
パートタイムだからこそ多くの人数を雇えたのに、フルタイムになると当然雇える従業員数が減りますよね。
非正規雇用のもと長時間働くことが女性の社会進出と言えるでしょうか？

女性の社会進出とは、母でもあり妻でもある女性が安心して子育てや家事を行いながらも正規雇用のもとで働けることだと私は考えます。

育児だけでも大変だというのに、その傍らで非正規雇用の条件下で長時間働くなんていうのは社会進出でもなんでもなく、単なるお母さんの酷使です。

もしも配偶者控除制度の撤廃を行うのなら、それ相応の女性の労働環境や育児環境の改善が間違いなく必要です。

「少子化で大変だし、子供も産んでね。でも配偶者控除制度は無いからしっかり働いてね」なんてとんでもない…そんな無茶ができるかって話ですよ。

このままじゃ日本から子供がいなくなる

この度の扶養控除制度の撤廃は、国家公務員とその妻だけの問題だけではないと思います。
ゆくゆくは民間企業に勤める労働者にも関係するでしょう。
さらに、配偶者分の扶養控除だけではなく子どもやさらには高齢の親の分、つまり扶養控除制度自体が撤廃されてしまえば、多くの労働者の重い負担となりえます。

そんな生きにくい世の中を誰が望んだのでしょうか。

結婚をすれば子供も欲しくなります。
私だってゆくゆくは夫の子供を産みたいです。
しかし、本当にそれができる日本なのかと考えたとき「本当に子供を産み育てていけるのだろうか」と不安になります。

「子供を産めないのか」というヤジが最近取り沙汰されましたよね。
私はそれに「それよりもまず、安心して子供を産み育てられる日本にしてくれませんか？」と応えたいです。
このままじゃ、日本から子供の笑顔が消えてしまうんじゃないかと怖くなっているのは私だけでしょうか？