詐欺被害の相談窓口

恥ずかしながら、詐欺の被害にあって多額のお金を失ってしまいました。

途中で気づけなかった自分が悔しいです。
払ってしまったお金を取り戻したいのですが、こういった詐欺の被害についてはどこに相談すべきでしょうか?

詐欺の相談窓口は、詐欺の手口によって異なりますが、警察(警視庁総合相談センター)、国民生活センター(あるいは消費生活センター)、法テラス、民間企業であれば「詐欺相談センター」、弁護士などがあります。

「被害届」を出してもなかなか話は進まない

詐欺の被害にあい、すぐに頭に浮かぶのは「警察に被害届を出す」ということかもしれません。

もちろんこれも重要なことですが、これは「こんな被害にあった」という報告をするものであり、「この先どうすべきか」という情報についてはなかなか得にくいと考えられます。

警察が個々の事件を追うには、あまりにも忙しすぎるのです。

そのため、警察に相談するのであれば、「警視庁総合相談センター」を利用したほうが、より適切な情報を得ることができるかもしれません。

「#9110」をプッシュしてください。
通信料は一般の電話と同じですし、相談自体にお金がかかることもありません。

警察以外に相談できる各種窓口

警察以外の窓口もあります。

商品、サービスに関する詐欺であれば、「国民生活センター」あるいは各地にある「消費生活センター」へ相談することができます。

国民生活センター 
  https://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

また、公的な機関としては「法テラス」(正式名称:日本司法支援センター)もあります。

法テラスは「この問題の解決のためには、どんな相談窓口があるのか」ということを案内する機関です。

そのため、被害の内容そのものを解決することはできないのですが、法的な知識が十分ではない一般市民にとっては、大変力強い味方になってくれるものだと言えます。

法テラス 
  https://www.houterasu.or.jp/index.html

民間の企業ですが、「詐欺相談センター」に相談するという方法もあります。
相談自体は無料で、調査は10,500円からと良心的です。

詐欺専門の相談窓口であり、幅広い詐欺の情報が集まっているという点でも、強みがあります。

詐欺相談センター 
  https://sagi110.org/

できるだけ早く動きたいということであれば、やはり弁護士に直接相談し、細かな対応をしてもらうべきでしょう。

こちらのサイトも合わせてご覧ください。 ⇒ 詐欺被害専門相談窓口

詐欺をはたらいた相手や企業を特定したい、住所を知りたい、証拠をつかみたいということであれば、探偵への依頼も考える必要があります。

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