採用調査の内容

採用時は、履歴書や面接などの情報から可否を判断することになりますが、多くの会社では応募者についてさらに調査を行い、客観的な判断材料としています。

企業で行う採用調査ではどういったことが調べられているのでしょうか。

履歴書だけではわからない応募者の実態

採用調査の調査事項については主に以下のものがあります。

• 履歴事項に虚偽はないか
  履歴書や職務経歴書に記載される学歴、職歴、保有資格などの真実性を確かめる調査です。

  卒業証明書等の書類で判断できる場合は、本人に持参してもらう、あるいは委任状をもらって自社で証明書を取り寄せるなどして調べます。

  また、前職については、前の勤務先に問い合わせて調べます。

• 前職での働き振り・トラブルの有無
  勤怠、退職理由、評判、退職事由など、自社に入社後にトラブルを起こすリスク要因となる行動等を、前所属先などに聞き取り調査を行って調べます。
• 借金などの信用調査
  従業員に多重債務等がある場合、直接的に会社に支障が出るものではありませんが、お金を扱う業務などでは不正リスクを高めます。

  とくに金融機関などでは、消費者金融、ヤミ金融などの利用について調査し、採用の判断材料としています。

人間関係から経営リスクを調査する

• 反社会的勢力とのつながり
  暴力団関連の法令が整備され、企業のコンプライアンス体制の整備がより重要な課題となっています。

  そのため、応募者がそのような団体、個人と接触している形跡がないか調べる事例は増えています。

• 産業スパイの危険性
  会社情報を漏洩する意図のある人物が社内に入り込むことは避けたいところです。
  そのため、応募者の同業他社等との関わりが調べられます。

  ただし、重要な役職に応募する人は、その業界での経験、人脈があるため、危険性の判断が難しくなる傾向もあります。

採用調査の困難性は増している

個人情報保護法の施行など、プライバシーに関する意識の高まりから、これらの情報を取得することは年々難しくなっているのも事実です。

そのため、面接等以外の採用調査を行わない企業も多いようです。

また逆に、自社で調べられない事項について、探偵・興信所へ外部委託する会社も増えています。

探偵・興信所はそれぞれ得意な調査業務がありますので、自社の知りたい情報に合わせリサーチしておくと良いでしょう。